利用規約 この利用規約はサイバークルーズ（以下「当社」という）が提供する建物・施設およびサービス業務である LENTEN・IMAGINATION（以下「LI」という）の各種サービス（以下「本サービス」という）を利用する方が 遵守すべき事項を定めたものです｡本サービスのご利用をお申込みになる前に以下の事項をよくお読みいただき、 ご承諾をお願いします。お客様の本規約への同意・承諾は当社がお客様に本サービスの利用を許諾する前提条件となります。 第 1 条 （本サービスの申込） お客様は、本サービスを利用するためには、当社所定の申込書に必要事項を記入し、郵送または FAXで当社に送付、またはLIのWebサイト上から所定申込フォームに必要事項を記載し、送信す ることによって申込みをします。 第 2 条 （申込の承諾・拒絶） 1. 当社は、お客様の申込みに対して所定の審査を行い、利用の可否を決定することができます。 当社がお客様の申込みに対し、承諾または拒絶の決定をした場合は、直ちにお客様に通知い たします。 2. 当社がお客様の申込みを承諾した後であっても、申込書に虚偽の記載があった場合、その他 合理的な理由に基づき、当社がお客様として不適当と判断した場合は、申込みの承諾を撤回 することができます。この場合、当初から当社の承諾がなかったものとして取り扱います。 第 3 条 （利用権契約） 当社は、お客様の申込みを承諾した場合には当社所定の利用権契約書を送付し、お客様との間 に利用権契約を締結します。当該契約成立後、お客様は本サービスの利用資格を有する者(以下 「利用者」といいます）となります。なお本サービスの利用期間は各プランに応じた最低期間以上 とします。 第 4 条 （本規則の変更） 当社は、利用者の了承なく本規約を変更することができます。ただし、変更する場合は事前にWeb サイト上で変更事項等をお知らせします。 第 5 条 （本サービスの提供） 1. 本サービスの提供は、契約名義人である利用者に対してのみこれを行います。ただし、利用者 の従業員等でLIに登録された者にも本サービスを提供します。 2. 本サービスの営業時間は、土･日･祝日を除く毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後 6時までの間とします。ただし、年末年始等、LIの指定日、かつ事前に告知した特定の日は、休 日とします。休日のある月においても月額利用料等は変わりません。 第 6 条 （郵便物・宅配物等の取り扱い） LIは、郵便物等を代理受領し、契約に従い保管して毎週金曜日に利用者の登録住所宛に転送しま す。ただし、長期休暇等により金曜日が休日にあたる場合の転送は前後することがあります。 郵便物等のうち次のものは受け取り拒否とします。その際、利用者へは連絡しません。 ① 代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便 ② 保管が困難なもの（生モノ、クール便、生き物、危険物・家具等大型のもの・大量の宅配物等） ③ 当社にて着払いの郵便物・宅配物 ④ 個人利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの（クレジットカード作成、銀行口座 開設関連、証券口座開設関連等） ⑤ 金銭、証券、小切手など現金価値のあるもの（現金書留、郵便為替、小切手など） ⑥ 住民票を置かなければ送られてくることがないもの（パスポート関連や年金関連の郵便物等） ⑦ 契約プランにサービスが付加されていない郵便物・宅配物 ⑧ その他、当社が取扱いに不適切と判断したもの 第 7 条 （権利の譲渡等禁止） LIの利用資格は、当社により承認された利用者のみに有効であり､いかなる理由があっても第三者 への貸与、譲渡等による利用権の移転は無効とします。 第 8 条 （申込み内容の変更） 利用者は、申込時の内容または「利用権契約書」の内容等のうち､次の事項について変更があった 場合は、変更日から7日以内に所定の手続きをしなければなりません。所定の手続きができない特 段の理由がある場合は、当社にその旨を申告して手続き期間の猶予の許可を受けなければなりま せん。これらを怠った場合は当社からの解除の事由のひとつとなります。また変更により本サービス の提供が不適当であると思われる場合は、当社は変更を拒絶または解除の取扱いとすることがで きます。 ① 契約者並びにその代表者および契約担当者の住所・氏名 ② 緊急の連絡先番号 ③ 登録電話（FAX）番号 ④ 登録メールアドレス ⑤ LIの利用目的 ⑥ 契約者の事業内容 ⑦ 郵便物等の転送先住所及びあて名 ⑧ その他申込書および利用権契約書記載項目 第 9 条 （オプションサービス利用料） LIのオプションサービス内容の利用料は次の通りとします。 ① 特殊郵便物の転送 ・第6条に該当しないもの・・・・実費 ② セミナールーム利用 ・当社営業日の午前9時から午後5時 ・・・・ １時間1000円（一時間超過毎に500円） ※ セミナー開催時 １時間２０００円（１時間超過毎1000円） ③ ホームページ作成 ・内容等の打合せ後決定 第 10 条 （契約の解除等） 利用者に以下の事項が発生した場合は、当社は当該利用者の契約を解除することができます。利 用者は契約解除の通知を受けたときは当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。 なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返金はしません。 ① 本規約または当社が別途定めた規定に違反した場合 ② 申込時に申告した内容に虚偽があった場合 ③ 利用料金や立替金の支払いが遅延した場合 ④ 登録された緊急連絡先やメールアドレスへ14日間以上連絡をしても応答がない場合 ⑤ 当社または他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合 ⑥ 郵便物等もしくは電話連絡等の利用履歴または第三者からの被害の申出等から刑事事件に 本サービスを利用している疑義がある場合 ⑦ 公序良俗に反する行為があった場合 ⑧ 政治活動、宗教活動、暴力団活動等に本サービスを利用した場合 ⑨ 反社会勢力排除に関する誓約書に反した場合 ⑩ 法令および条例に違反する利用をした場合 第 11 条 （契約終了） 1. 本サービスにかかる利用権契約の終了には、解除・解約・満了の３つがあります。解除は当社か ら利用者へ、解約は利用者から当社へ、期間途中での契約終了を申し出るものを指し、満了は 期間の終了日が到来したことにより契約が終了するものを指すこととします。 2. 利用者は、本サービスにかかる利用権契約を解約する場合、解約予定日の1ヶ月前までにその 旨をメールまたはFAX等で当社に連絡をしなければなりません。 3. 契約の解除・解約・満了等、いかなる終了理由においても、契約終了者は、終了日までにWeb 上、名刺、パンフレット等から当社の提供した住所、電話番号、FAX番号等のすべてを削除、破 棄しなければなりません。また、それらを登記に使用している場合は、抹消登記をし、終了日まで に登記簿謄本をLIに提出しなければなりません。 4. 利用者が期間途中に解約される場合､既払い分の利用料金は返金いたしません。 5. 本サービスの利用開始から各プランの最低期間に満たない場合でも返金いたしません。 6. 契約終了後の契約者様宛の郵便物等の取り扱いは契約終了後1ヶ月間は当社保管後、その 月の最終営業日着払いで転送、それ以降は破棄とします。 第 12 条 （利用料の支払い） 当社は、利用者に対して月間利用料金や当社が立替えた費用がある場合は、当該費用を併せて 利用者宛に毎月末日までに請求します。利用者は、請求書受領月の末日までに当社にお支払い ください。 第 13 条 （実費請求） 各店舗50通を超える郵便物等の転送料金、転送通信料無料条件外の郵便物等の転送料は、実 費で利用者宛に請求をさせていただきます。請求は、毎月末日に締めて翌月請求といたします。 第 14 条 （終了に伴う精算） 利用者は、理由の如何を問わず利用権契約が終了となった場合は、当社の発行する請求書に基 づき、請求書指定の期日までに支払わなければなりません。 第 15 条 （返金保証） 本サービスの申込日から30日以内に、本サービスに不満があった場合は、書面にて当社に解約を 申し出ることができます。この場合、受領済みの初回登録料および利用料を返金いたします。 ただし、実費請求分はこの限りではありません。 第 16 条 （Webサイト上の住所表記） 当社が提供する住所をインターネット上に表示する場合は、事前に当社に通知し、表示方法につい て確認を受けて下さい。 第 17 条 （守秘義務） 当社は、利用者より知り得た情報に関してLI運営以外の目的で使用したり担当者以外に漏洩、不 正利用されたりすることがないよう法令その他規範を順守する義務を負います。 第 18 条 （合意管轄） 当社と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は、訴額に応じて大阪簡易裁 判所または大阪地方裁判所とします。 付則 本規約は、2011年11月1日より施行する。 付則 本規約は、プラン追加により一部改訂のため2015年8月1日より施行する。 付則 本規約は、料金変更により一部改訂のため2015年10月1日より施工する。 付則 本規約は、オプション追加により一部改訂のため2015年11月1日より施行する。 付則 本規約は、内容変更により一部改訂のため2018年1月1日より施行する。 大阪府大阪市此花区朝日2-18-8 運営会社 サイバークルーズ 代表 駒田 幹治 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 反社会的勢力排除に関する誓約書 私(ご利用者)(当社・当団体を含む)は、次のとおり、反社会的勢力ではないことを表明し誓約いたします。 なお、次の１、2の各号のいずれかに該当する行為をし、本表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、 貴社との契約を解除されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に一切の損害賠償を請求いたしません。 1.貴社との契約に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約いたします。 ① 暴力団 ② 暴力団員・暴力団準構成員 ③ 暴力団関係企業 ④ 総会屋等 ⑤ 社会運動等標ぼうゴロ ⑥ 特殊知能暴力集団等 ⑦ その他前各号に準ずるもの 2.自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約いたします。 ① 反社会的勢力に対する資金提供など、反社会的勢力と密接な関係を持つ行為 ② 暴力的な要求行為 ③ 法的責任を超えた不当な要求行為 ④ 取引契約に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ⑤ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 ⑥ その他前各号に準ずる行為 以上 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------