バーチャルオフィス｜大阪で格安・月額980円

はい、個人名義でもお申込みいただけます。「簡単お申込みフォーム」からお申込みください。

はい、個人事業主と法人どちらの場合も登記住所としてご利用いただけます。
　　　また、個人契約から法人契約へそのまま移行することも可能ですので、変更の際は事前にご連絡ください。
　　　ただし、金融詐欺や不正利用はお断りいたします。

行っておりません。当バーチャルオフィスは、住所貸しと郵便物転送のサービスに絞ることにより
　　　業界最安値の低価格でご提供させていただいております。

ライトプランは３ヶ月限定のご契約となります。
　　　スタンダードプランは６ヶ月契約、１年契約、２年契約の中からお選びいただく形となります。
　　　スタンダードプランプラスは２年契約となります。

お申込み後、必要書類をご提出していただき、当バーチャルオフィス規定の審査を行います（約１週間程度かかります）
　　　公序良俗に反する事業、または違法的・反社会的な事業での利用であると判断した場合はご契約いただけません。
　　　審査基準については開示することができませんので、あらかじめご了承ください。
　　　審査が通らなかった場合は、お客様ご指定の口座に銀行振込にて、振込手数料を差引いてご返金させていただきます。

当バーチャルオフィスでは、次の事業内容に該当すると当社が判断した場合は、ご契約いただけません。
　　　ネットワークビジネス、マルチ商法、違法な情報販売、違法薬物等の密売、無登録又は金融商品取引法に違反する取引、
　　　貸金業、政治活動、宗教活動、競艇・競輪・競馬・パチンコ・カジノ等ギャンブルの情報販売（予想サイトを含む）、
　　　詐欺行為、詐欺の類に属する行為、霊感商法、風俗業・アダルトサイト・児童ポルノに関する事業、高額商材、
　　　無承認無許可の商品販売や斡旋（化粧品、サプリメント、医薬品、医療機器、美容機器、美容雑貨、古物など）、
　　　その他関係法令に抵触する可能性が疑われる事業内容。
　　　審査の際に上記のワードに当てはまるものが見つかった場合は、一切お貸しできませんのでご了承ください。。

当バーチャルオフィスは、大阪府警察等と協力し、振り込め詐欺やその他法に反する事業を行う業者には、
　　　即刻大阪府警等に情報を開示いたします。お申込み時の審査通過後に上記に該当することが発覚した場合、
　　　及び既存のご利用者が上記に該当する事業をしていることが発覚した場合は、
　　　利用規約を優先して強制的に即サービスを解除いたします。
　　　尚、不正利用発覚によりサービスを解除した場合は、返金には一切応じません。

解除希望日の１ヶ月前までに、当バーチャルオフィスまでご連絡ください。
　　　尚、利用期間が残っていた場合でも、既納期間のご利用料金は返還いたしかねますので、ご了承ください。

郵便のタイムラグ等を考慮いたしまして、ご利用終了日から１ヶ月間は当バーチャルオフィスでお預かりいたします。
　　　但し、郵便物の返送に関しましては、終了後の１ヶ月分まとめて着払いでの郵送となります。

ご利用終了日以降に無断で住所を使用していることが発覚した場合は、1日あたり1,000円を請求させていただきます。
　　　また別途、無断利用又は契約解除事由に該当した期間に対して月毎に３万円、
　　　解除事由に該当した場合、１事案毎に３万円請求となります。

土・日・祝祭日を除く月曜日から金曜日の14時までのご入金となります。
　　　14時以降のご入金の場合は、翌日扱いとなります。

はい、ご利用いただけます。
　　　最大収容人数約50名のセミナールームを会議室やお打ち合わせにご利用していただくことが可能です。
　　　ご利用可能時間 9:00～17:00（１時間1,000円、以降1時間ごとに＋500円）
　　　セミナー開催利用の場合（1時間2,000円、以降1時間ごとに＋1,000円）
　　　尚、ご利用の際は事前のご予約が必要となりますので、お気軽にご連絡ください。

セミナールームでは、下記の設備が利用可能です。
　　　　・プロジェクター
　　　　・会議用机、椅子
　　　　・応接セット
　　　　・冷暖房設備
　　　　・ホワイトボード、マーカーペン
　　　　・カウンター
　　　　・壇上机
　　　　・暗幕
　　　　・マイク、スピーカー

　　　利用可能設備につきましては、１点1,000円となりますので、詳しくはお問い合わせください。
　　　尚、机や椅子等はご自由に設置していただいて問題ございません。

申し訳ございません。当バーチャルオフィスでは、館内全面禁煙となっております。
　　　喫煙の際は、館外１階にある喫煙所をご利用いただきますようお願いいたします。

書類等の保管は行っておりません。

当バーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設されている方もいらっしゃいますが、
　　　口座開設の可否は各銀行での判断になりますので、各銀行にお問い合わせください。

守秘義務の観点から原則弊社では回答いたしません（警察等からの照会依頼には応じます）